FP2級 2023年5月 実技(FP協会:資産設計)問6

問6

金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 金は、国際的には1トロイオンス当たりの米ドル建て価格で取引される。
  2. 金価格の変動要因には、需給関係、金融動向、政治情勢などが挙げられ、円安(米ドル/円相場)は国内金価格の下落要因になる。
  3. 毎月一定額を金融機関口座等から引き落として金現物を買い付ける定額積立の場合、ドルコスト平均法の効果が期待できる。
  4. 個人が金現物を売却した場合の利益は、原則として譲渡所得として総合課税の対象となる。

正解 2

分野

科目:C.金融資産運用
細目:2.預貯金・金融類似商品

解説

  1. 適切。金地金の国際表示価格は1トロイオンス(=31.1035グラム)当たりの米ドル価格です。金の国内小売価格は、原則として、国際表示価格をもとに1グラム当たりの円貨に換算され、取扱会社の諸費用と消費税を上乗せして算出されています。
  2. [不適切]。金の国際表示価格は米ドル建てなので、円安米ドル高になると同じ量の金を買うのにより多くの円貨が必要になります。このため、円安は金の国内小売価格の上昇要因に、円高は下落要因になります。
  3. 適切。純金積立には、毎日一定金額を継続的に買い付けて積み立てていく定額買付と、毎日一定量を継続的に買い付けて積み立てていく定量買付があります。ドルコスト平均法の効果で購入価格が平準化されるのは、本肢で説明しているとおり、一定金額ずつ買い付ける定額買付です。
  4. 適切。原則として個人が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得(総合課税)になります。ただし、個人であっても事業として営利目的で行っている場合には事業所得または雑所得になります。
したがって不適切な記述は[2]です。