〔①について〕
総所得金額を求めるには、まず一時所得を計算しなくてはなりません。設例の満期保険金と解約返戻金が一時所得に該当し、次の計算式で総所得金額に算入される金額を求めます。満期保険金額と解約返戻金が収入金額、一時払保険料が支出金額に相当するので、総所得金額に算入される一時所得の金額は、

　(1,110万円＋490万円)－(1,000万円＋500万円)－50万円＝50万円
　50万円×1／2＝25万円

事業所得と一時所得を合算したものが総所得金額となります。

　500万円＋25万円＝525万円

よって、正解は5,250,000(円)となります。

〔②について〕
扶養控除の対象となるのは、納税者と生計と一にする16歳以上の親族で合計所得金額が48万円以下の人です。
長女Cさん(20歳)は19歳以上23歳未満の特定扶養親族に該当し63万円、長男Dさん(16歳)は一般扶養親族に該当し38万円の控除額となります。以上より、扶養控除の控除額の合計は「63万円＋38万円＝101万円」です。
よって、正解は1,010,000(円)になります。

〔③について〕
所得税額は、課税総所得金額を所得税の速算表に当てはめて計算します。
(a)総所得金額は①で求めた525万円、(b)所得控除の合計額は210万円ですので、課税総所得金額(a-b)は「525万円－210万円＝315万円」となります。

＜資料＞所得税の速算表を用いて所得税額を計算すると、

　315万円×10%－9万7,500円＝217,500円

よって、正解は217,500(円)になります。