不動産の価格に係る公的価格には「公示価格」「都道府県基準地標準価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」があります。

1. 適切。公示価格は、地価公示法に基づき国土交通省が公表している土地の価格で、毎年1月1日を価格判定の基準日としています。
2. 適切。都道府県地価調査の標準価格は、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における基準地の標準価格を判定するものです。
3. [不適切]。70％ではありません。相続税路線価は、相続税や贈与税の基準となる評価額で、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されます。
4. 適切。固定資産税評価額は、固定資産税や都市計画税の基準となる評価額で、原則として3年ごとの基準年度において評価替えが行われます。

したがって不適切な記述は[3]です。